葛飾区議会議員 中村けいこ です。

主な活動実績・成果

主な活動実績・成果 誰にも負けない成果・実績があります!!


葛飾区で育つ子ども達のための活動⏩詳細へ

  • 文部科学省の学習指導要領の基準によらない「教育特区(教育課程特例校制度)の確立」に結び付きました。[
  • 高校進学を見越しての学力向上策を具体的に取り組んでいただきました。[
  • 葛飾区で育つ子ども達が大きく羽ばたくためのグローバル競争力の取得について今後、積極的に推進されていきます。[
  • 青戸平和公園の遊具の取り壊し計画について、貴重な石製すべり台の撤去を見直していただきました。[
    青戸平和公園の石製すべり台(ネット奥は代替運動場)
    青戸平和公園の石製すべり台
    (ネット奥は代替運動場)
  • 任意予防接種の助成対象年齢の拡大策について、今後は接種状況や保護者のご意見を参考に検討していくことになりました。[

ご年配の方々のための活動⏩詳細へ

  • 先進的介護予防事業の更なる推進とわかりやすい広報周知について取り組んでいきます。[
  • シルバー人材センターの実施計画に、元気な高齢者の就労支援についての提言を盛り込んでいただきました。[

地域で暮らす皆さまのための活動⏩詳細へ

  • 「民営自転車駐車場の設置費助成制度」の確立に向け、平成23年度予算から、(整備費)助成制度の要望を取り入れていただくことができました。[
  • 青砥駅周辺の一時利用駐輪場の新設・整備を促進させることができました。[
  • お花茶屋駅前 区営地下駐輪場の利用料金値下げを実現。[
    区営地下駐輪場
    区営地下駐輪場
  • 区の情報誌「広報かつしか」毎号カラー化導入が実現。常時掲載項目に「子育て支援施策」の情報カテゴリーも追加になりました。[
    広報かつしか
    広報かつしか 毎号カラー化
  • 開かれた葛飾区議会をつくるため、期日前投票所の増設については引き続き検討を重る。啓発事業は積極的に進めていくことになりました。[
  • 区職員の人材育成について、区民の皆さまに喜ばれるサービスを提供するため、「葛飾区若手職員ハンドブック」が完成。[

他にも様々な行政分野に対応

  • 葛飾区「すぐやる課」発足以前に、曳舟川親水公園沿いの桜並木に発生した害虫対策を即時実施要請。
  • 通信アンテナ基地局設置による住民課題の解決
  • ~「文化芸術創造のまちかつしか」をめざして~ 青砥駅周辺とシンフォニーヒルズの連帯性の形成について質疑。
  • 葛飾区内における財務省所管建造物の震災後節電対策の指示、実現。
  • 区内道路整備における舗装損傷の修繕指示など実現。
  • 葛飾区総合庁舎について本区が将来世代に残すべき庁舎機能について提言。
  • 区の災害対策及び自助・共助・公助について、いつ発生してもおかしくない地震や風水害などの自然災害における行政機能の強化を逐次提言。
  • 東京理科大学との産学公連携推進事業と専属コーディネ―ターの配置について専属コーディネ―ターの効果的な活用策を提言。
    東京理科大学 葛飾キャンパス
    東京理科大学 葛飾キャンパス
  • 限りなくゼロを目指した不登校対策について質疑。
  • クオータ制を意識した積極的な区職員における女性管理職の登用について質疑。
  • 区内小学校改築計画における請願に署名。
  • 青戸平和公園内の平和記念像周辺の整備を提言・実現。

  など

①葛飾区で育つ子ども達・子育て世代のための提言

葛飾区で育つ子ども達・子育て世代のため、教育も子育ても信頼できる葛飾区に向けた提言です。

葛飾区の教育制度改革について


 わたくしは、初登壇した平成22年第一回区議会定例会以降、本会議や委員会などにおいて、一貫して区の教育制度に対する質疑・提案をおこなってまいりました。
 時には、内閣府や文部科学省で教育制度に関する勉強会を自ら企画し、特に、教育特区(教育課程特例校制度)や教育重点校の実現などを訴え続けてまいりました。

中村けいこ企画 内閣府での教育制度勉強会
中村けいこ企画
内閣府での教育制度勉強会(本人矢印)

【1】中村けいこ の提言

 本区の進路状況調査によると、毎年おおむね15%ほどの児童が中学受験を経て進学しています。当然ながら、区立中学校に進学する児童にも3年後には高校受験が訪れるわけですが、その際に、親の経済力や意識の違いに関係なく、生徒自身が高い希望を持って進学ができるように、高校受験を考慮した具体的な小中学校での対策を区独自で講じるべきではないかと思っています。
 そしてさらに、希望するレベルの学力や体力、スポーツを身につけることができるようなシステムを構築していくには、教育特区制度を活用してはいかがかと提言しました。

【1】行政からの回答

 教育特区は、学習指導要領の基準によらない教育課程を編成することができ、学校や自治体で独自の教育を進めることができ、特色ある教科指導などの実践を行うことが可能となります。教育委員会といたしましては、教育特区の導入の可否やその内容も含め、今後、研究していきたいと考えております。

文部科学省の学習指導要領の基準によらない「教育特区(教育課程特例校制度)の確立」に結び付きました!!

◆「子ども体力向上プロジェクトの推進」
 (平成27年度より実施予定)

 児童(小学生)の体力向上のために、文部科学省の教育課程特例校制度を活用して、区内の小学校に「(仮称)体力向上科」を設置します。体育講師としてスポーツ指導者を配置し、体育の授業の充実を図るとともに、定期的に記録をとり、運動の楽しさやできる喜びを感じられるようにすることで、運動能力の向上につなげます。また、生徒(中学生)の体力向上のために、中学校にスポーツ重点支援校を設けます。

↓

【1】中村けいこ の思い

 体力向上は生涯を通して生きる原動力になります。その環境を整えてあげることが大人の役目・行政の役目のひとつと考えます。2020年(平成32年)には夏季オリンピックの開催地が東京に決定したこともありますので、葛飾からもオリンピック選手を目指してがんばるような子ども達が育っていくことを望みます。

【2】中村けいこ の提言

 東京都23区内における小中学校の学力テストの結果や、高等学校への進学率などのデータから、葛飾区の学力の教育レベルは低迷しているとされています。
 中・長期的視点から考えたさらなる葛飾区の発展のためには、小・中学校の学力水準の活性化が最も重要だと考えますが、教育にかかわる基本方針や予算配分の見直しなどの必要性を考えるうえで、区内小中学校の基礎学力レベルについて、中学校の方は、私立の中学校などに成績上位の者が進学してしまう傾向があることから、全般的には小学校より低い状況にあるということでしたが、これは非常に大きな問題でして、中学校に入学した以降で学力レベルに差が出始めているということになります。そこで、例えば、読み・書き・計算という高い基礎学力を自学自習のもとで育てる公文式の導入や、塾講師による先生の外部研修の実施など、民間企業などによる外部からの新たな発想やノウハウを導入することを提案しました。
 また、地域の実情や各学校の特色をしっかり認識している葛飾区自体が、先ほど申し上げた発想を導入し、区独自に教材を開発するのも一つの方策だと提示しました。

区内小学校視察
区内小学校視察

【2】行政からの回答

 児童・生徒の基礎学力の定着を図るために、日常使用している教科書に沿った教材が有効であると考え、国語と算数の教科書に準拠した独自教材の開発の検討しはじめました。独自教材を学校や家庭学習において活用することにより、各学年で身につけなければいけない基礎基本の定着を徹底するようにしていきたいと思います。
 また、各校長がみずからの教育理念に基づき、学習指導要領に示された各教科等の目標を達成しながらも、それぞれの学校の特色づくりを進めていくのは、まさに学校経営者としての校長の手腕であると考えております。教育委員会といたしましては、今後も学校長がその経営手腕を発揮し、教育振興ビジョンを具現化しながら、弾力的、柔軟な教育活動、特色ある学校づくりが一層進むように指導・助言を行ってまいりたいと考えています。

高校進学を見越しての学力向上策を具体的に取り組んでいただきました!!

 塾講師を招聘した教員研修会の実施や、高校受験に向けた毎時間の小テストの実施、毎日宿題を出す取り組み、地域と協力して夜間の補充教室を実施する取り組みなど具体的に取り組み、独自教材を活用するなど、学校ごとに特色を持った改革を進めていただいてます。

葛飾区で育つ子ども達が、大きく羽ばたくためのグローバル競争力の取得について

【3】中村けいこ の提言

 自己PR力については、葛飾に限った話ではありませんが、世界に比べて日本人は討論や自己主張する力が不足しているとも言われています。また、今や多くの公立中学生が希望する都立高校の推薦入試においても、基礎的な学力を前提に、思考力、判断力、表現力等の課題を解決するための力や、自分の考えを相手に的確に伝えるとともに、相手の考えを的確に捉え人間関係を構築するためのコミュニケーション能力など、これからの社会にあって必要となる力を評価し選抜することを目的とした集団討論が試験に課せられるようになり、ディベート力の向上は必須条件になりつつあります。
 また、他の自治体ではすでに、授業にディベートやブレインストーミングを取り入れた取り組みや、教育特区制度を活用して「ディスカッション科」を打ち出している学校もあり、こうした「話し合う」活動を通した人間関係づくりが、いじめや不登校に対する一つの解決の糸口になり、効果があったというような結果が報告されています。
 本区においても、是非、月に一回程度は、このディベート力の更なる育成強化策として、すべての中学校にて積極的に授業に取り入れることを提案いたします。

教室風景(イメージ)

【3】行政からの回答

 ディベート力についてのご質問にお答えいたします。
 グローバル化の進展など急速に社会が変化する中、子供たちに、論理的に思考し表現する能力や、互いの立場や考えを尊重して伝え合う能力を育成することは重要であります。
 現在、区内小学校の一部で、東京都の言語能力向上推進校として、今年度から3年間をかけて言語活動の充実を図り、児童の思考力・判断力・表現力等の育成について研究を進めています。

今後、積極的に
推進されていきます!!

 教育委員会は、こうした研究の成果を他校へ広めていくとともに、指導主事による学校訪問や教育課程の編成説明会の機会などをとらえて、ディベートやブレインストーミングなどの言語活動を取り入れた授業を計画的に行うよう、各学校へ指導・助言をさらに積極的に推進していきます。

その他にもたくさん、実行できたこと、継続中のことがあります!

  • 中学生が受ける英検等各種検定合格後の費用助成を拡大することについて、さまざまな学力向上策を進めていく中で検討中です。
  • 葛飾区年度予算状況において、小学生向け子ども英会話教室運営費の不適正な予算執行を指摘、事業見直しへ。
  • 子ども区議会における、子ども議員への事前学習会で道徳的に不適切な指示をしていたことを指摘。
  • 不登校ゼロ対策について、区内中学校での事例を元に要望。これまで以上に課題解決に向けて取り組み中。

青戸平和公園の遊具の取り壊し計画について

【4】中村けいこ の提言

 青戸平和公園に隣接する中青戸小学校の校舎改築に伴い、公園の一部を学校の代替運動場として改修し、長期間使用することに対して、当初の計画では、公園中央部の石製すべり台が取り壊し撤去され、再び設置されることはない予定となっていました。わたくしは文教委員会の所属委員をしていた際にその事実に気付き、石製すべり台を残した状態で代替運動場の設計を見直すよう、所管部署に訴え、ともに代替案を考えました。

青戸平和公園の石製すべり台
青戸平和公園の石製すべり台
(ネット奥は代替運動場)

貴重な石製すべり台の撤去を見直していただきました!!

 当初の設計段階では、公園の管理運営を担っている部署と、小学校の改築計画を進めている部署との間で、十分に連携が取れていませんでした。
 そこで、各々の部署と調整し、石製すべり台を残すように、代替運動場の形状を変更しました。
 本来、このすべり台を一番使用している子ども達の意見を聞くこともなく、危うく、子ども達の遊具がなくなってしまうところでした。子ども達の代弁者として活躍することができました。
 また、昔よく見られた、このような石製すべり台も、製作できる職人さんが減少していて、とても貴重なものになっているそうで、保存という意味合いでも守ることができました。

青戸平和公園 計画見直し前 ↓ 青戸平和公園 計画見直し後
青戸平和公園 計画見直し略図

子育て家庭の視点にたった任意予防接種の助成対象年齢の拡大策について

【5】中村けいこ の提言

 平成23年度において、葛飾区の子どもが「任意予防接種」を受ける際に、接種費用の2分の1程度が助成されるワクチンの種類は、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン、水痘(水ぼうそう)、おたふく風邪の4種類でしたが、助成回数は、いずれか1回、接種対象年齢は1歳児のみとなっていました。
 しかし、翌年度からは、このうちのヒブと小児用肺炎球菌ワクチンの一部助成制度が拡充されましたので、残る水ぼうそうワクチンとおたふく風邪ワクチンは、二者択一で選びやすくなりました。
 ただ残念なのは、助成対象年齢が据え置きの1歳児のみとなったところです。年齢範囲を広げるべきではないかと提案しました。
 というのも、接種希望家庭の立場から見ると、その必要性は感じていても、子供の体調や生活の優先順位で、1歳児の間に受ける機会が持てない場合もあります。
 葛飾区に途中から転入してきた子育て家庭は、区の恩恵を受けられないことにもなります。
 また、育成課の実施した子育て支援に関するアンケート調査においても、おたふく風邪、水ぼうそう予防接種の助成の年齢範囲を広げてほしいと区民から要望が出ていました。
 私の2人の子供においては、過去にそれぞれ水ぼうそうとおたふく風邪の任意予防接種を両方ともしましたが、定期予防接種が一段落して、子供の体調やお友達とのつき合いも踏まえながら無理のないスケジュールを組むと、結局2歳になってからの接種でした。
  ちなみに、厚生労働省の予防接種ガイドラインによると、水ぼうそうとおたふく風邪のワクチンを使用してもよい年齢は1歳以上の未罹患者となっているのですが、そもそも任意予防接種は被接種者と医師の責任と判断によって行われるものであり、行政が干渉するものではないとも書かれているため、助成対象年齢を特定するのは得策とは思えません。
 また、水ぼうそうは、潜伏期間中の患者を含む感染者と接触後72時間以内であれば緊急予防接種が有効とされていますから、例えば幼稚園に入ってから接種しても当然遅くはありませんし、おたふく風邪に関しては、1歳を過ぎたら年齢に上限なく接種することができます。
 都内で水ぼうそうとおたふく風邪ワクチンの一部助成制度を設置している他自治体は、1歳から小学校就学前あるいは3歳児までを助成対象としていますが、助成接種率は、1歳児のみの本区とほぼ同じ30%だということがわかりました。つまり助成対象年齢を拡大しても、任意予防接種に対する需要は大きく影響するわけではないけれども、各家庭にとっては都合に合わせて利用しやすくなるのです。 以上の観点から、葛飾区も水ぼうそうとおたふく風邪ワクチンの助成対象年齢を1歳からせめて小学校就学前までに拡大するよう提言しました。

赤ちゃんと(イメージ)

【5】行政からの回答

 水ぼうそうワクチンとおたふく風邪ワクチンの助成対象年齢については、感染してしまう前のできるだけ早い時期に接種していただくように、対象を1歳児といたしました。

現在継続中!
今後は、接種状況や保護者のご意見を参考に検討していくことになりました

 水ぼうそうワクチンとおたふくかぜワクチンの一部費用助成制度については、助成対象年齢を1歳児のみでなく、小学校就学前までに拡大し、任意予防接種を希望する子育て家庭のニーズに合った保健サービスを実施するよう、引き続き行政と議論を交わしていきたいと思います。

注意:子宮頸がんワクチンについて

 最近まで国で定期予防接種化されていた「子宮頸がんワクチン」を含め、区で費用助成をしている任意予防接種で健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく補償と区が加入している予防接種事故賠償保険による補償になります。

➤区役所にお問い合わせください。

 葛飾区保健所 保健予防課 感染症対策係

②ご年配の方々のための提言

ご年配の方々のため、いきいき楽しく暮らせる葛飾区であるための提言です。

先進的介護予防の推進について

 超高齢社会を迎える時代だからこそ、医療・介護の問題と並行して、高齢者が自由と尊厳を持ち続け、健康で自立した生活を送ることができる「健康寿命」の伸長にも重点を置く取り組みが必要と考えます。その上では、葛飾区で行われている筋力向上トレーニングや回想法、うんどう教室事業、プラチナフィットネス事業など、先進的介護予防事業は今後もさらに推進されるべきであり、わたくしはこの4年間、自主的に活動を続けられているグループの育成、後方支援をしている区の対応状況について、監視および提言をしてまいりました また、公共施設の利便性向上や補助金制度の更なる拡充についても提案し、実現してきました。

筋力向上トレーニングでハツラツ元気
筋力向上トレーニングでハツラツ元気

【6】中村けいこ の提言

 高齢者人口の急激な増加を踏まえ、現在行われている筋力向上トレーニングなどの介護予防事業は今後もさらに推進されるべきと考えますが、受講された区民が増加する中、その方々が継続して介護予防に取り組んでいくためには、本事業を区が直接実施し続けるだけでは質や量的に限界が来ると考えられます。よって、今後は自主的に活動を続けられるグループを区が育成し、後方支援していくことが必要と考えます。
 さらに、介護予防を自主的、継続的に実施するシニア団体に対して交付されている「地域支えあい活動支援事業助成金」は、今後の介護予防事業を推進していく上で再構築する時期に来ており、利用拡充策を検討することが必要と思います。

【6】行政からの回答

 区の介護予防講座の受講者が中心となり、自主グループを結成したものは37団体あり、地域の高齢者に集まってもらった場所に区の職員が出張して介護予防事業を行い、あわせて結成を支援したグループは43団体、現在合計80の団体が継続的に活動されています。(平成24年2月現在)
 今後も新たなグループの結成を支援するとともに、職員のグループへの定期的な訪問による介護予防の助言のほか、グループ運営の相談やグループ相互の情報交換の場の設定を行ってまいります。「地域支えあい活動支援事業助成金」については、虚弱または引きこもりがちな高齢者等に対して、自主的・継続的に介護予防事業を行う団体に対して交付しております。18年度、20年度、21年度は、それぞれ1団体でしたが、22年度は2団体、23年度は6団体と交付団体は徐々にふえてきております。
 今後は、この助成制度のさらなる周知を図るとともに、介護予防につながる例えばまち歩き活動などの社会参加や生きがいづくりにおいても助成の対象活動にすることを検討してまいりたいと考えております。

継続中!
先進的介護予防事業の更なる推進と、わかりやすい広報周知について取り組んでいきます!!

 今後はすべての高齢者を対象に、大学や民間企業、団体と連携して身体機能の維持や認知症予防などを目的とした区独自の介護予防事業が実施される予定です。  また、こうした事業や補助金制度などに関しては、情報としてわかりやすく、利用しやすい広報周知活動が図れるよう、議会の場からも取り組んでいきたいと思います。

元気な高齢者の就労支援について

【7】中村けいこ の提言

 60歳以上の短期を対象とした葛飾区シルバー人材センターと、55歳以上の長期を対象とした社会福祉協議会のシニア就業支援室については、ますますの高齢者への就労支援サービスを提供していただきたいと思います。葛飾区シルバー人材センターでは、平成21年4月から12月にかけて、2,143名もの会員の方が6,946件の仕事に就きましたが、いろいろな理由はあると思いますが、残念ながら約800名の会員の方々は就労につけませんでした。これは約27%の方々が就労できなかったことになります。
 ちなみに、平成21年の高齢者の雇用失業情勢では、60歳から64歳の完全失業率が5.4%ということですので、全国と比べてやや乖離がありました。
 この結果は、提供側と就労希望者側との間にニーズの隔たりがあるのではと思いますが、もし両者にギャップがあるのでしたら、就労希望者の声にマッチした的確な就労の提供を図る必要があると思い、就労支援団体間の協同連携も含め、一層の情報の集約化と就労提供を要望しました。

【7】行政からの回答

 葛飾区シルバー人材センターでは、平成21年度において、年間総数8,862件の仕事の発注を受け、このすべての仕事をシルバー人材センターが受注し、2,232人の会員がその仕事に従事しております。しかし、お話のとおり、会員の就業率はここ数年75%程度で推移しており、未就業の会員の就業希望にこたえていくことが課題となっております。シルバー人材センターにおいては、既に会員の希望を広く伺う相談会は実施しておりますが、ご提案のような就業希望者の就業意向を具体的に把握するためのご意見箱の設置や相談会の開催につきましては、今後、シルバー人材センターに積極的に検討するよう働きかけてまいりたいと考えております。また、情報が集約化され、利用者側として使い勝手のよくなる方法について検討してまいりたいと考えております。

翌年度のシルバー人材センターの実施計画に、上記提言を盛り込んでいただきました。

 また、高齢者が学校の授業・活動の講師などを行う就業支援の提案についても提言しましたが、高齢者の持つ知識、経験及び技術などを学校教育の向上のために生かしていただくための、教育委員会からシニア就業支援室ワークスかつしかへの働きかけも行っていただきました。

③地域で暮らす皆さまのための提言

地域で暮らす皆さまのため、活気と賑わいある葛飾区へ向けた提言です。

「民営自転車駐車場の設置費助成制度」の確立

【8】中村けいこ の提言

 葛飾区はこれまで定期利用の自転車駐車場の設置に主体を置いて、駅前放置自転車対策に取り組んできました。私は今後は一時利用を希望する区民の利便性の確保に対策を移行し、定期利用と一時利用の設置バランスを整えるよう提言しました。また、駅周辺の放置自転車の減少につなげるべく、さまざまな角度から調査をし、所管部署と協議も続けてきました。そして、自転車利用者の意向にも目を向けて、効果的な自転車対策を講じるためには、民間の駐輪場設置事業者が参入し、そのためには助成金制度の確立が必要だと要望しました。

民営自転車駐車場の設置
民営自転車駐車場の設置

【8】行政からの回答

 23区の中でも、民間活力を使って駐輪対策、駐輪場の整備を進めるという動きもあるので、本区でも前向きに検討していきます。

平成23年度予算から、(整備費)助成制度の要望を取り入れていただくことができました。

 わたくしが兼ねてより要望してきた「民営自転車等駐車場設置に対する助成制度」が立ち上がりました。これは、駅周辺に民営自転車等駐車場を設置し運営する方に対して、その経費の一部を補助する制度です。近隣区から一歩出遅れ感のある本区の放置自転車対策ですが、民間事業者等が積極的に参入していただく機会として、こうした助成制度も大いに活用されることで、駅前放置自転車対策の効果的な取り組みに寄与していただけるものと考えます。今後も積極的な制度活用が展開されるよう、推進していきたいと思います。

青砥駅周辺の一時利用駐輪場の新設について

【9】中村けいこ の提言

 青砥駅周辺の区営・民間の自転車駐車場の稼働率に対して葛飾区はどう考えているのか。鉄道事業者や駅周辺商業施設とも尚一層の協議を促進し、一時利用の利便性を図るべきだと考えます。

◇平成21年度
収容台数 稼働率
区営 (有料)3ヶ所  合計 400台 100%
(無料)2ヶ所  合計 800台 60~70%
民間 (鉄道・商業施設) 合計 1,515台 50~75%

・放置自転車台数 一日平均 337台
・撤去台数    一日平均 8台

【9】行政からの回答

 自転車利用者から要望の多い自転車駐車場の増設、3時以降の買い物客を対象とした方策、放置自転車状況の確認や放置する人たちの行動、意識、意向の調査・把握などに取り組んでいきます。鉄道事業者や商業事業者などとも連携をし、積極的に自転車駐車場の整備を目指し、努力してまいりたいと考えます。

一時利用駐輪場の新設・整備を促進させることができました。

 区議会の場から常に放置自転車対策を訴え続け、行政と共に取り組んだ結果、放置されていた自転車が大幅に減少しました。また同時に、自転車利用者にやさしい駅前駐輪環境を確保する上で、駅周辺の一時利用駐輪場の新設(リブレ京成 青砥店 横、2階駐輪場)も実現しました。
 わたくしはこれまで、駐輪場整備において先進的な取り組みをしている他自治体の実例を見学し、民間事業者には駅周辺の調査をして頂いて効果的な整備手法を伺うなどして、自転車利用者の立場にたった提案を行政に訴え続けています。
 これからも引き続き、さまざまな関係者の方と交渉をし、駅周辺の景観・美観対策と並行して自転車駐車場の適正配備を促進していきたいと思います。

青砥駅周辺対策前 ↓ 青砥駅周辺対策後
青砥駅周辺対策前後

お花茶屋駅周辺の区営自転車駐車場
料金体系の改訂(値下げ)について

【10】中村けいこ の提言

 お花茶屋駅周辺の区営自転車駐輪場について、駅周辺には、線路沿い西側の駐輪場、駅北東部の地下駐輪場、駅南東部の曳舟川親水公園沿いの駐輪場の3か所が整備されており、一部の時間を除いて放置自転車はほとんど見かけられません。しかし、地下駐輪場の現状を確認したところ、空きスペースが多く利用状況は芳しくないものと認識しました。
 また、駐輪場月極め料金を比較すると、線路沿いと公園沿いが1,500円、地下駐輪場2,400円となっていました。地下駐輪場は施設としてはしっかりしていますが、駅からのアクセスで見劣りするにもかかわらず、料金が高額でした。これでは利用率が低下しても仕方がありません。  公共施設の効果的・効率的な活用の観点から、利用率の向上策のひとつとして、地下駐輪場の料金を下げることを中村けいこ独自で提案しました。

【10】行政からの回答

 地下駐輪場は、自転車の収容台数が1,629台の駐輪施設として、平成15年4月1日に開設したところでございます。最近3年間の平均利用台数ですが、原付を含め、21年度が541台、22年度が463台、23年度が531台で、平均の利用率は31.3%でございます。
 地下駐輪場の利用状況が低調であることは、駅からの距離や利用料金の問題、また地上の駐輪場に比べ出し入れに手間がかかる等の理由であると認識をしているところでございます。こうのような状況を踏まえ、地下駐輪場の利用率を上げるために、放置自転車の指導誘導を強化するとともに、利用しやすい環境を整えることの検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、その中の大きな問題である利用料金につきましては、指定管理者と協議しながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。

お花茶屋駅前地下駐輪場

中村けいこの提言により、お花茶屋駅前 区営地下駐輪場の利用料金値下げを実現!!

 わたくしが独自に現地調査をして行政サービス上の課題を発見し、それを所管課に指摘・提言したことによって区行政が料金体系の見直しに踏み込んでいただけた結果となりました。平成25年6月1日の料金改定以降、地下駐輪場は月極め料金が2,400円から周辺駐輪場と同じく1,500円に、一時利用料金は1日150円から100円に値下げされ、平均の利用率は以前の30%程度から60~70%にほぼ倍増しました。ただし、まだまだ稼働率向上の余地があるため、さらなる広報活動が望まれます。
 区営地下駐輪場は、お花茶屋駅の始発から終電時間まで有人管理で運営されており、また照明も明るく、女性でも安心して利用できる環境に整備がなされています。

区営地下駐輪場区営地下駐輪場 入り口
区営地下駐輪場

広報かつしか」紙面のカラー化による情報提供について

【11】中村けいこ の提言

 平成23年3月の予算審査特別委員会において、わたくしが提案した当時は、「広報かつしか」は5日、15日、25日と毎月3回発行され、青と黒の二色刷りで掲載していましたが、情報がひと目で入ってこない、読みづらいと区民の皆さまに感じられていました。
 この「広報かつしか」が月3回発行されていることは、当然ながら議会や行政の理解しているところですが、それは当事者であるからであって、区民の皆さまの視点で捉えた時に、月3回の広報誌を日常生活の中で皆さまが意識されているかどうか検証するべきだと感じました。
 その中でも、紙面の色の使い方が単一なことによって、視覚的に感知しづらく情報提供をしていることになり、これでは区の情報を見逃してしまう要因につながると広報課に指摘いたしました。ましてや、一般の新聞であれば購読契約を解除することが可能ですが、「広報かつしか」は巨額の区予算を投じて区民の皆さまに無償提供していますので、費用対効果の面において、確実に区民の皆さまが月3回の広報かつしかをご覧になって頂くための行政としての配慮が必要かと考えました。
 その上で、視覚的に認識しやすいように、紙面のカラー部分を増やすことを提案いたしました。

【11】行政からの回答

 表紙に5、15、25日号で発行しているということを記入していますので、そういうことを通して区民の方に月に3回発行しているということを周知してまいりたいと考えています。
 広報かつしか発行経費の1億1,103万8,000円の内訳としては、印刷経費が3,891万5,000円、シルバーを使って各戸に配布をしている経費が7,187万7,000円、その他雑費が残りの小さい経費でございます。  区民のために、行政情報並びに生活にかかわる情報を的確にお知らせをしていくというのが、やはり第一の目的です。
 カラーじゃないものについては、基本的には黒とブルーを基調にした2色で刷っております。これから月1回カラーにしていこうというのは、4色刷りなので、言ってみれば、どの色も出るという、本当にフルカラーということになります。
 今、ご意見いただきましたように、基本的には毎月5日は、例えば全部フルカラーにしますよといったのが望ましいという考え方もあるのですが、例えば、今回は一部の地域情報の部分でカラーのものを出しましたけれども、お知らせする内容によって、カラーでお伝えしたほうがいいといったものをカラーを使っていくのが第一だと考えておりますので、必ずしも定期的にカラーを入れるというわけにはちょっといかないだろうと。
 委員(中村けいこ)からお知らせいただいたように、なるべく紙面に変化を持たせるとか、そういったことにも留意しながら、新しいものが出てきたというのをご理解いただけるように努力してまいりたいと考えています。

今年度に入り、毎号カラー化導入が実現!!
常時掲載項目に「子育て支援施策」の情報カテゴリーも追加に

 平成23年の予算審査特別委員会でわたくしが提案した際は、紙面の定期的なカラー化には慎重姿勢を守られていた広報課でしたが、その後、より分かりやすい情報提供体制へと結びついているものと実感しています。
 「広報かつしか」は視覚的な工夫として、今年度4月から毎号カラー化を導入いたしました。昨年度一部カラー化を導入後の区民の反応がよかったことを受け、また、色以外に中身も工夫することにより、皆さまに手に取っていただけるような広報誌づくりをめざしています。また、毎号カラー化にしても、年間予算的には印刷経費約3,000万円のうち見積もり額が50~60万円しか変わらなかったことも毎号カラー化に踏み切った理由でした。
 また追加提案として、区民のお母様から頂いたご意見をもとに、子育て施策の項目を常時設置するよう要望し、10月15日号から取り入れてもらいました。

広報かつしか
広報かつしか

開かれた葛飾区議会をつくるために、区民が参加しやすい選挙制度への改善について

【12】中村けいこ の提言

 近年、日本全国の選挙で期日前投票に対する行政からの後押し、認知度のアップもあり、期日前投票の投票数が大きく伸びており、これが選挙全体の投票率の向上にも寄与しています。
 例えば、区民と区長との意見交換会において、ある参加区民がおっしゃった災害対策関連のご意見の中に、「高齢者は避難所まで行動するのは困難だ」というご発言がありましたが、高齢の方にとっては、投票行動に関しても、場合によっては身近な地域に投票所がないことが原因で投票に行かないことが言えるのではないかと考えます。障害をお持ちの方にとっても、同様の場合があるのではないかと、アンケートからもうかがえます。
 そこで、大きなコストをかけることなく、比較的満遍なく各地域に立地している地区センターに期日前投票所を設置してはどうかと考えます。期日前投票所は、法律上、設置する数に制限はないにもかかわらず、区内19カ所ある全ての地区センターのうち3分の1程度しか設置されていない現状を踏まえると、地域ごとに立地・配置の差があるのは、選挙への参加で格差要因ともなり得ます。解消するべきだと訴えました。
 また、現在の有権者への対応もさることながら、将来の有権者である子供たちに対する政治意識の醸成も極めて重要なテーマです。
 最近注目を集めている授業に、架空の市長選挙などを想定して、本番さながらに立会演説会や投票、開票などを行う模擬投票があります。教育観点から、早期に政治や選挙に関心や行動を起こすことを考えてもらうため、将来を担う小学生や中学生を対象に模擬投票や選挙に関する授業を行うなど、選挙に対する意識啓発を積極的に推進することを提案いたしました。

【12】行政からの回答

 現在、葛飾では、選挙時に区役所を含め7カ所の期日前投票所を開設しています。期日前投票所を新たに増設するには、選挙経験の豊富な区職員の確保という問題のほか、人件費や設備投資に多額の経費が必要になる点、さらには選挙のために施設利用をお断りする区民の皆様の代替施設がなくなってしまうなど、さまざまな問題があるとの回答でした。
 小・中学生を対象とした啓発は、将来の有権者教育という意味からも非常に重要なものと考えています。その一環として、ご提案のありました模擬投票とまではまいりませんが、中学校での生徒会選挙の際に投票箱や記載台等の器材を貸し出し、実際の選挙さながらに投票していただくという啓発事業を実施してまいりました。

期日前投票所の増設については引き続き検討を重ねる。啓発事業は積極的に進めていくことになりました!!

 現時点では期日前投票所の7カ所の体制を維持しつつ、格差の是正を初め投票率の向上につながる方策について、今後も検討を重ねていきたい。
 子ども達を対象とした啓発事業に関しては、学校教育部門との連携を図りながら、ご提案のありました模擬投票や選挙に関する授業などの新たな啓発方法についても検討を加え、将来を担う小・中学生などを対象とした啓発を積極的に進めてまいります。

区職員の人材育成について

【13】中村けいこ の提言

 区長は就任以来、区民第一・現場第一、行政のスピードアップ、おもてなしサービスの徹底を基本姿勢とし、全力で区政運営に当たられています。私もこの考えには賛同しておりまして、さらなる向上を期待しているところでございます。
 そこで、これまで以上に区民満足度の高い行政サービスの提供やスピードアップを推進していく上では、区職員の能力向上や事務の効率化を進めていくことが必要であると考えますが、一方で、区職員あるいは区民の方の精神的疾患にかかわる内容についてですが、仕事が原因で、うつなどの精神的疾患に陥ってしまい、不調を来している職員がいると聞いております。また、これは大きな問題なのですが、区職員の不適切な対応により、精神的に病んでしまった区民がいるとの話も聞いております。そのような実態があることを行政として把握し対応されているのでしょうか。
 区長の掲げている現場第一・区民第一の姿勢が、一部ではあるものの果たされていない現状は非常に残念でなりません。
 なぜそのような精神的疾患が起こってしまうかですが、職員が適材適所に配置されていないからではないかと考えました。区民の満足度が向上する行政サービスを提供するためには、職員を適材適所に配置することが第一条件で、そのための自己分析と本人希望を考慮して、規定の配属期間にかかわらない人事異動を検討するべきだと思います。
 また、これは上司によって部下の資質も変化するように、課長職以上に関しても同じ検討が必要ではないかと考えております。職員のモチベーションの向上については、合わない職場の中で精神的に疲労を来している職員が実際いることを踏まえても、前向きで意欲的な業務改善を今後も図るために、やる気が出るような制度を設けたらどうかと考えます。
 例えば、かつしかスタンダードをさらに発展させた形で、さきに提示されたある課題に対して、やりたいと思って出てきた集団プロジェクトチームを公募制でつくるのです。
 これはほんの一例ですが、例えば青砥駅にもっと利便性の高い駐輪場をつくるべきだと思った職員が、その課題を提示し、賛同する人たちが全庁年齢問わず集まり、プロジェクトチームをつくります。そして計画させ、うまくいったらグループにして実際に施工まで携わらせ、いい感じなら葛飾全域にもっていけるよう課に格上げするという方法です。同じ課題を解決したい者同士が年齢に関係なく集まり、やりがいを持って仕事をするということが、いい仕事になり、それが区民へのサービス向上につながる、そのためのチームづくりを提案いたします。

【13】行政からの回答

 適材適所の人事配置は、良質なサービスを提供し続けるために必要不可欠なものと認識しています。一般職員については、全課を10群に区分した職群制により希望を申告させ、その希望に基づく配置を行っています。配属期間については、組織の活性化や職員のモチベーションアップなどを目的として、一定の年限を設けていますが、平成23年度人事異動からは、現所属において取り組んでいる課題に引き続き携わる必要のある職員については、本人希望により配属期間を超えて配置する措置を制度化しました。今後とも満足度の高い区民サービスを提供してまいりたいと考えます。

平成25年4月
「葛飾区若手職員ハンドブック」が完成

 区民の皆さまの声を良く聴き、区民の皆さまに喜ばれるサービスを提供するために必要な職場における基礎知識をまとめあげるために、総務部の若手職員10名がプロジェクトチームをつくりました。プロジェクトチームが発足して、自分たちでどのような業務改善ができるかを検討した一つとして「若手によりわかりやすいハンドブックをつくろう!」という提案がでたそうです。組織を超えてプロジェクトチームをつくり業務改善を進めている
 職員の取り組みは、区民の皆さまの区政に対する満足度を図るうえでも継続して行っていただきたいと思います。
 また、わたくしは、この4年間を通して区民の方から区職員の不適切な対応や、それらにより精神的に病んでしまった事例も承ってきました。青木区長の掲げている現場第一・区民第一の姿勢が、一部ではあるものの果たされていない現状は非常に残念でなりません。そのような実態があることを行政として認識していただき、これまで以上に職員が適材適所に配置されることによって、行政サービスが向上するよう、引き続き注視してまいりたいと思います。

他にも様々な行政分野に対応、質疑をいたしました。

  • 葛飾区「すぐやる課」発足以前に、曳舟川親水公園沿いの桜並木に発生した害虫対策を即時実施要請。
  • 通信アンテナ基地局設置による住民課題の解決
  • ~「文化芸術創造のまちかつしか」をめざして~ 青砥駅周辺とシンフォニーヒルズの連帯性の形成について質疑。
  • 葛飾区内における財務省所管建造物の震災後節電対策の指示、実現。
  • 区内道路整備における舗装損傷の修繕指示など実現。
  • 葛飾区総合庁舎について本区が将来世代に残すべき庁舎機能について提言。
  • 区の災害対策及び自助・共助・公助について、いつ発生してもおかしくない地震や風水害などの自然災害における行政機能の強化を逐次提言。
  • 東京理科大学との産学公連携推進事業と専属コーディネ―ターの配置について専属コーディネ―ターの効果的な活用策を提言。
  • 限りなくゼロを目指した不登校対策について質疑。
  • クオータ制を意識した積極的な区職員における女性管理職の登用について質疑。
  • 区内小学校改築計画における請願に署名。
  • 青戸平和公園内の平和記念像周辺の整備を提言・実現。

  など

予算審査特別委員会にて
予算審査特別委員会にて
東京理科大学 葛飾キャンパス
東京理科大学 葛飾キャンパス

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